高等学校等就学支援金制度

高等学校等就学支援金制度について

高等学校等就学支援金制度とは、家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、国の費用により、生徒の授業料に充てる高等学校等就学支援金を支給し、家庭の教育費負担を軽減するものです。返済は不要です。

就学支援金は学生本人(保護者等)が直接受け取るものではありません。学校が学生本人に代わって国から就学支援金を受け取り、授業料に充当するものです。授業料と就学支援金との差額分については学生本人に負担していただくことになります。

 

【平成26年度以降入学の方】

本科1年生〜3年生で、平成30年6月分までは市町村民税所得割額が30万4200円未満の世帯、平成30年7月分以降は都道府県民税所得割額と市町村民税所得割額を合算した額が50万7000円未満の世帯が就学支援金支給の対象となり、学校に申請を行うことにより、下表に記載の金額が支給されます。但し、本校入学前に高等学校等を卒業した学生、留年・休学等により在学期間が通算して36月を超える学生は対象となりません。

※授業料は、年間234,600円(月額換算19,550円(a))です。

 

 

平成30年6月分まで
保護者全員の市町村民税所得割額
(保護者等合算額)
 
就学支援金支給額(b) 授業料本人負担額(a)-(b)
30万4,200円以上 月額 0円
(支給なし)
月額 19,550円
15万4,500円以上〜30万4,200円未満 月額 9,900円
(一律支給のみ)
月額 9,650円
5万1,300円以上〜15万4,500円未満 月額 14,850円
(加算額 4,950円)
月額 4,700円
0円(非課税)〜5万1,300円未満 月額 19,550円
(加算額 9,650円)
月額 0円
平成30年7月分以降

保護者全員の都道府県民税所得割額

及び市町村民税所得割額の合算額

(保護者等合算額)

 
就学支援金支給額(b) 授業料本人負担額(a)-(b)
50万7,000円以上 月額 0円
(支給なし)
月額 19,550円
25万7,500円以上〜50万7,000円未満 月額 9,900円
(一律支給のみ)
月額 9,650円
8万5,500円以上〜25万7,500円未満 月額 14,850円
(加算額 4,950円)
月額 4,700円
0円(非課税)〜8万5,500円未満 月額 19,550円
(加算額 9,650円)
月額 0円