沖縄高専いじめ防止基本方針

          沖縄工業高等専門学校いじめ防止基本方針
 
                             平成28年6月17日
                              (校 長 裁 定)
 
 沖縄工業高等専門学校(以下「本校」という。)は,いじめ防止対策推進法(平成25年
法律第71号。以下「法」という。),いじめの防止等のための基本的な方針(平成25年
10月11日文部科学大臣決定)及び独立行政法人国立高等専門学校機構いじめ防止等対策
ポリシー(平成26年3月27日理事長裁定)に基づき,いじめは,いじめを受けた学生の
教育を受ける権利を著しく侵害し,その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与
えるのみならず,その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものと認識し,
本校における全ての学生が安心して学校生活を送ることができるよう,本校におけるいじめ
の防止等(いじめの防止,いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。)のための対策を
総合的かつ効果的に推進するため「沖縄工業高等専門学校いじめ防止基本方針」(以下「本
方針」という。)を定める。
 
【基本方針】
(いじめの定義)
第1 本方針において,「いじめ」とは,本校の学生に対して,本校に在籍しているなど当該
 学生と一定の人的関係にある他の学生が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インター
 ネットを通じて行われるものを含む。)であって,当該行為の対象となった学生が心身の苦痛
 を感じているものをいう。
 
(基本理念)
第2 いじめ防止等の対策は,いじめが本校の全ての学生に関係する問題であることに鑑み,
 学生が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう,本校の内外を問わずいじめが
 行われないようにすることを旨として行う。
2 いじめ防止等の対策は,全ての学生がいじめを行わないよう,また,他の学生に対して行わ
 れるいじめを認識しながらこれを放置することがないようにするため,いじめが学生の心身に
 及ぼす影響その他のいじめの問題に関する学生の理解を深めることを旨として行う。
3 いじめ防止等の対策は,いじめを受けた学生の生命及び心身を保護することが特に重要であ
 ることを認識しつつ,本校,独立行政法人国立高等専門学校機構(以下「高専機構」という。),
 地域住民,家庭その他の関係者との連携の下に行う。
4 いじめ防止等の対策は,校長を中心に全教職員が一致協力した学生指導体制を確立して行う。
 
(いじめの禁止)
第3 学生は,いじめを行ってはならない。
 
(本校及び教職員の責務)
第4 本校及び教職員は,基本理念に基づき,学生の保護者及びその他の関係者との連携を図る
 とともに,学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組み,学生がいじめを受けていると思わ
 れるときは,適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。
 
【いじめの防止】
(組織等の設置)
第5 法第22条に基づき,いじめの防止等に関する措置を実行的に行うため,「いじめ対策委員
 会」(本校においては,学生委員会の組織をもって充てるが,状況に応じて教育福祉推進室長等
 をメンバーに加える等の配慮を行う。)を設置する。
 
(いじめについての共通理解)
第6 いじめの態様や特質,原因・背景,指導上の留意点等について,校内研修や教員会議等で
 周知し,教職員全員の共通理解を図る。
2 学生集会やホームルーム等で校長や担任等がいじめの問題について触れ,「いじめは人間と
 して絶対に許されない」との雰囲気を学校全体に醸成する。
3 クラブ活動においては,クラブ顧問等がいじめの未然防止と早期発見に努める。
4 情報モラル講習会,人権教育,DV防止講演会等を開催し,いじめとなる事例について理解す
 る。
 
(いじめに向かわない態度・能力の育成)
第7 クラブ活動や寮生活など課外活動や生活体験を通じて社会性を育み,他人の気持ちを共感
 的に理解できる豊かな情操を培い,自分の存在と他人の存在を等しく認め,お互いの人格を尊
 重する対人交流能力を養う。
2 自他の意見の相違があっても,互いを認め合いながら建設的に調整し,解決していける力や,
 自分の言動が相手や周りにどのような影響を与えるかを判断して行動できる力など,学生が円滑に
 他者とコミュニケーションを図る能力を育てる。
 
(いじめが行われないための指導上の注意)
第8 教職員の不適切な認識や言動が,学生を傷つけたり,他の学生によるいじめを助長したり
 することのないよう,指導の在り方には細心の注意を払う。
2 障がい(発達障がいを含む)について,適切に理解した上で,学生に対する指導に当たる。
 
(自己有用感や自己肯定感の育成)
第9 全ての学生が認められている,満たされているという思いを抱くことができるよう,学校
 の教育活動全体を通じ学生が活躍でき,他者の役に立っていると感じ取ることのできる機会を
 提供し,学生の自己有用感が高められるよう努める。
2 教職員はもとより,家庭や地域の人々など幅広い大人から認められ,自己肯定感を高められ
 るよう地域貢献活動,学校間連携活動,ボランティア活動,小・中学校との連携事業等への積
 極的な参加機会を設ける。
 
(家庭や地域住民,関係機関との連携)
第10 本方針について学生の保護者や地域の理解を得ることで,家庭や地域に対して,いじめ
 の問題の重要性の認識を広める。また,保護者懇談会などを通じて家庭との緊密な連携協力関
 係を構築するとともに,後援会や地域の関係団体等がいじめの問題について協議する機会を設
 けるなど,地域と連携した対策を推進する。
 
(学生の自主的な学び,取り組みの推進)
第11 学生会,寮生会を中心に学生自らがいじめの問題について学び,そうした問題を主体的
 に考え,学生自身がいじめの防止を訴えるような取組を推進する。
 
(点検と見直し)
第12 本校は,より実効性の高い取組を実施するため,本方針が実情に即して機能しているか
 を点検し,必要に応じて見直しを行う。
 
【いじめの早期発見】
(基本的な考え方)
第13 いじめを未然に防ぐことはもちろんであるが,いじめは必ず起こるという前提のもとで
 早期発見に努める。
2 いじめは教職員の目につきにくい時間や場所で行われたり,遊びやふざけあいを装って行わ
 れたりするなど,気づきにくく判断しにくい形で行われることを認識する。
3 いじめを隠したり軽視したりすることなく,日頃から学生の見守りや信頼関係の構築に努め,
 学生が示す小さな変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つとともに,教職員相互が
 積極的に情報交換を行い,学生の置かれている状況を常に把握するよう努める。
 
(早期発見のための措置)
第14 いじめやそれが疑われるような行為について速やかに情報があがってくるよう,教員,
 特にクラス担任は受け持ちの学生と信頼関係を築くよう努める。
2 定期的なアンケート調査等により,いじめの実態把握に取り組む。
3 本校において学生及びその保護者,教職員がいじめに関して相談できる組織は,教育福祉推
 進室とし,いじめ対策委員会,保健室等と連携し相談し易い環境を整える。
4 高専機構や法務局など,本校以外の相談窓口についても継続的に広報する。
 
【いじめに対する措置】
(基本的な考え方)
第15 いじめへの対応は,校長を中心に全教職員が一致協力体制を確立する。
2 いじめを発見又は通報を受けた場合には,一部の教職員や特定の教職員が抱え込むのではなく,
 いじめ対策委員会を通じて教員会議等で周知を図り,情報を共有して組織的に対応する。
3 被害学生を守り通すとともに,教育的配慮の下,毅然とした態度で加害学生を指導する。
4 教職員全員の共通理解の下,保護者の協力を得て,必要に応じ関係機関・専門機関と連携して
 対応に当たる。
5 事実確認の結果は,校長が責任を持って機構に報告する。
 
(いじめの発見や通報を受けたときの対応)
第16 遊びや悪ふざけと見られても,いじめと疑われるような行為を発見した場合,その場で
 その行為を止めさせる。
2 学生や保護者からいじめに関する相談や訴えがあった場合には,真摯に傾聴する。
3 指導により十分な効果を上げることが困難な場合において,いじめが犯罪行為として取り扱
 われるべきものと認められるときは,ためらうことなく所轄警察署に通報し,適切に援助を求
 める。
 
(いじめを受けた学生やその保護者への支援)
第17 いじめを受けた学生から事実関係の聴取を行う。その際,「いじめを受けた学生にも責
 任がある」という考え方はあってはならず,自尊感情を高めるよう留意する。
2 個人情報の取扱い等,プライバシーには十分に留意する。
3 事実関係を迅速に保護者に伝えるとともに,安全確保と秘密厳守を伝え,不安除去に努める。
4 いじめを受けた学生にとって信頼できる人(親しい友人や教職員,家族等)と連携し,安心
 して学習その他の活動に取り組むことができるよう環境を確保し,寄り添い支える体制をつくる。
5 状況に応じて心理や福祉の専門家等の協力を得る。
 
(いじめた学生やその保護者への助言)
第18 いじめたとされる学生から事実関係の聴取を行い,いじめがあったことが確認された場合,
 いじめをやめさせ,その再発を防止する措置をとる
2 いじめは人格を傷つけ,生命,身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ,自らの行為
 の責任を自覚させる。
3 いじめの状況に応じて,心理的な孤立感や疎外感を与えないよう一定の教育的配慮の下,特別
 の指導計画による指導のほか,さらに出席停止や警察との連携による措置も含め,毅然とした
 対応をする。
4 個人情報の取扱い等,プライバシーには十分に留意する。
5 事実関係を迅速に保護者に伝え,事実に対する理解や納得を得た上で以後の対応を適切に行え
 るよう協力を求めるとともに,保護者に対する継続的な助言を行う。
6 懲戒を加える際には,教育的配慮に十分に留意し,いじめた学生が自ら行為の悪質性を理解し,
 健全な人間関係を育むことができるよう成長を促す目的で行う。
 
(いじめを受けた学生及びいじめを行った学生双方の保護者への対応)
第19 教職員が支援又は指導若しくは助言を行うに当たっては,いじめを受けた学生の保護者と
 いじめを行った学生の保護者との間で争いが起きることのないよう,事実関係を聴取したら,
 まず迅速に双方の保護者に連絡する。次に,事実に対する保護者の理解や納得を得た上,本校と
 保護者が連携して以後の対応を適切に行えるよう保護者の協力を求めるとともに,保護者に対する
 継続的な助言を行う。
 
(いじめが起きた集団への働きかけ)
第20 はやし立てたり面白がったりする「観衆」や見ているだけの「傍観者」の中から,いじめ
 を抑止する「仲裁者」が現れるよう,あるいは誰かに知らせる勇気を持つよう指導する。
2 全ての学生が,集団の一員として互いを尊重し,認め合う人間関係を構築できるよう指導する。
 
(継続的な指導)
第21 いじめが解消したと見られる場合でも,継続して十分な注意を払い,折に触れ必要な指導
 を行う。
 
(インターネット上のいじめへの対応)
第22 インターネット上の不適切な書き込み等については,被害の拡大を避けるため,直ちに
 削除の措置をとる。
2 不適切な書き込みを直ちに削除できない場合など,必要に応じて地方法務局や警察と連携し,
 適切な対応をとる。
3 学校における情報モラル教育を継続し,徹底させる。
 
(点検及び評価)
第23 自ら点検及び評価を行う場合において,いじめの問題を取り扱うに当たっては,いじめの
 有無やその多寡のみを点検及び評価するのではなく,いじめの事実が隠蔽されず,並びにいじめ
 の実態の把握及びいじめに対する措置が適切に行われるよう,いじめの早期発見,いじめの再発
 を防止するための取組等について適正に評価を行う。